2024年版｜店舗リフォームに活用できる補助金の最新情報と申請のポイント
cypher2023
店舗リフォームは、事業の成長や効率化を図る上で重要な投資です。しかし、その費用は決して安くありません。そこで注目したいのが、補助金や助成金制度です。
2024年現在、店舗リフォームに活用できる主な補助金・助成金制度とその申請のポイントについて、詳しく解説していきます。
店舗リフォームに活用できる補助金・助成金
2024年7月時点での店舗リフォームに活用できる補助金・助成金を4つご紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の持続的な経営を支援するための制度です。
| 申請類型 | 支給額上限 | 補助率 | 補助対象経費 | |
| 通常枠 | 通常枠 | 50万円 | 対象経費の2/3 | 機械装置
広報費 資料購入費 借料 設備処分費 委託・外注費 など |
| 特別枠 | 賃金引き上げ枠 | 200万円 | 対象経費の2/3 | |
| 卒業枠 | 対象経費の2/3 | |||
| 後継者支援枠 | ||||
| 創業枠 |
小規模事業者持続化補助金が対象となる企業は以下の通りです。
| 業種 | 従業員数 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業・その他 | 20人以下 |
2024年度の申請期間は現在公開されていません。申請希望の場合は、公式サイトにて公募情報をこまめに確認しましょう。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新市場への進出や事業転換、業種転換、業態転換など、事業を再構築する中小企業を支援する制度です。
| 申請類型 | 支給額上限 | 補助率 | 補助対象経費 | |
| 成長分野進出枠 | 通常 | 3,000万円 | 中小 1/2
中堅 1/3 |
建物費
機械装置 外注費 広告宣伝費 研修費 廃業費 など ※廃業費は成長分野進出枠 通常のみ |
| GX進出 | 中小 5,000万円
中堅 1億円 |
中小 1/2
中堅 1/3 |
||
| コロナ回復加速化枠 | 通常 | 2,000万円 | 中小 2/3
中堅 1/2 |
|
| 最低賃金 | 1,500万円 | 中小 3/4
中堅 2/3 |
||
| サプライチェーン強靭化枠 | 3億円 | 中小 1/2
中堅 1/3 |
事業再構築補助金の対象となるには、共通条件の他に類型別の条件も満たしておく必要があります。共通条件は以下の3つです。
①「事業再構築」の定義に該当する
②事業計画書を金融機関、認定経営革新など支援機関と策定し確認を受けている
③保良事業終了後3〜5年で付加価値額を平均成長率3〜5%以上増加させる、または従業員1人あたり付加価値額を年平均成長率3〜5%以上増加させる
| 申請期間 | 2024年7月26日 18:00まで |
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資などを行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、かかった費用の一部を助成する制度です。
| コース | 支給上限額 | 補助対象経費 |
| 30円コース | 130万円 | 生産性の向上、労働能率の増進に必要な設備投資などの経費 |
| 45円コース | 180万円 | |
| 60円コース | 300万円 | |
| 90円コース | 600万円 |
補助率は引き上げ前の事業場内最低賃金によって異なります。
| 事業場内最低賃金 | 補助率 |
| 900円未満 | 9/10 |
| 900円以上950円未満 | 4/5 |
| 950円以上 | 3/4 |
業務改善助成金は、①または②の条件を満たしている企業が対象です。
| 業種 | 資本金または出資額 | 従業員数 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他
(農業・運輸業など) |
3億円以下 | 300人以下 |
| 申請期間 | 2024年12月27日 |
| 事業完了期限 | 2025年1月31日 |
受動喫煙防止対策助成金
受動喫煙防止対策助成金は、中小企業が受動喫煙防止のために必要な設備費や工費などを助成する制度です。
| 支給上限額 | 補助率 | 補助対象経費 |
| 100万円 | 対象経費の2/3 | 電気工事
建築工事 配管工事 材料費 設計費 など |
受動喫煙防止対策助成金を受給するためには、①または②のどちらかを満たしておく必要があります。
| 業種 | ①資本金 | ②従業員数 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他 (農業・運輸業など) |
3億円 | 300人以下 |
2024年度の申請期間は以下の通りです。申請額が予算に達した場合は、期日よりも早く締め切られることがあります。
| 申請期間 | 2025年1月31日 |
店舗リフォームの補助金申請のポイント
店舗リフォームの補助金や助成金申請を行う際のポイントは3つです。
1.受給資格があるものに申請する
2.余裕を持って提出する
3.申請書類はしっかりと作り込む
受給資格があるものに申請する
店舗リフォームに利用できる補助金や助成金だからといって、全てを利用できるわけではありません。各制度には対象者が決められており、条件に当てはまらない場合は申請しても受給できません。必ず申請前に受給資格があるかを確認しましょう。
余裕をもって提出する
どの補助金や助成金にも申請期間が設定されており、期間を過ぎると申請できなくなります。店舗リフォームに活用できる補助金や助成金の申請には、指定書類への記入以外に用意しなければならない必要書類も多くあります。
トラブルが発生しても対応できるように、余裕を持って申請書を提出しましょう。
申請書類はしっかりと作り込む
記入漏れや記入間違いなどがないように、しっかりと書類を作り込むことが重要です。本来なら受給できるものも、些細なミスで受給できなくなってしまう可能性があるため、書類作成は丁寧に正確に行いましょう。
店舗リフォームで補助金を利用する時の注意点
店舗リフォームの補助金申請を利用する時、中止しなければならないことは2つです。
1.後払い制
2.必ず受給できるわけではない
後払い制
補助金や助成金は、基本的に後払い制です。つまり、店舗リフォームに必要な費用は一時的に自費で支払う必要があります。また、基本的に補助金や助成金の支給には時間がかかることを理解しておく必要があります。
必ず受給できるわけではない
補助金や助成金は、申請をしたからといって必ずもらえるわけではありません。申請を行った対象者の中から審査が行われ、採用された企業にのみ補助金や助成金が支給されます。
不採用となった場合は、他の補助金や助成金制度を利用したり、次回の募集まで待ったりする必要があります。
まとめ
店舗リフォームを行う際に、補助金制度や助成金制度を上手に活用することで、金銭的負担を軽減しつつ、業務改善や事業の再構築が期待できます。
しかし、各制度には細かい条件や申請手続きがあるため、準備期間を十分に設け、正確な申請が必要です。
「詳しい内容を教えて欲しい」「プロのサポートを受けたい」という方は、ぜひサイファーにお問い合わせください。補助金や助成金の申請サポートから、店舗リフォームのサポートまでトータルでお手伝いさせていただきます。
