店舗デザイン費用や工事費用正しい勘定科目とは?節税につながるポイントも解説します

店舗開業時のデザイン費用の勘定科目

店舗開業時には、さまざま工事費用が発生します。工事にかかったそれぞれの費用は、勘定科目にわけて集計を行い、決算書や確定申告の材料として使用します。

このように勘定科目は、正しい申告、さらに節税対策に利用されるので非常に重要なものです。しかし、デザイン費や工事費用を適切な勘定科目への分け方がわからない方も多いことでしょう。

そこで今回の記事では、店舗開業によってかかった費用の正しい勘定科目と、節税対策のポイントについても解説していきます。

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店舗の工事費用の勘定科目について

店舗開業で行う工事費用の勘定科目は主に4つに分けられます。

・建物:造作工事、水道工事、電気工事、木工事など

・建物付属設備:空調設備、冷暖房設備、ボイラーなど

・備品:厨房機器、テーブルなどの家具、什器など

・諸経費:調査費用、人件費など

ここからはそれぞれの勘定科目について詳しく解説します。

建物

建物の勘定科目

勘定科目の「建物」に分類されるものは、建物に対して行われる工事であり、可動しないものとされています。店舗開業の工事で行われる「デザイン費」はこの「建物」に分類されることが多いです。

少額であれば「諸経費」として認められる可能性もありますが、店舗のデザイン費用は高額になることが多いため、建物に対して行われる工事として分類されることが多いといえます。

建物付属設備

建物付属設備の勘定科目

こちらは建物に付属する各種設備のことをいいます。エアコンなどの空調設備や、照明などの電気設備、水道設備など、建物に付属することで機能を発揮するものが「建物付属設備」といえます。

「建物」との違いをはっきりと理解しておくことが重要であるため、違いをしっかり理解しれおきましょう。

備品

備品の勘定科目

「備品」は店舗で必須なテーブルや椅子などの家具類や厨房機器や、消耗品などのことをいいます。

しかし注意が必要なのが、消耗品などは高額であるものに限られており、金額によっては、「一括償却資産」という勘定科目に分類されます。

諸経費

諸経費の勘定科目

「諸経費」は人件費などの建物の工事や、付属するものでなく少額であるもののことをいいます。

「諸経費」は経費として計上されるために、実際に「諸経費」として勘定科目に分類できるのかよく確認することが重要です。

店舗工事費の節税のポイント

店舗工事費の節税のポイント

店舗工事費や購入した設備機器は固定資産として扱われます。確定申告では、高額な固定資産は費用が発生した年に全額を経費として計上できません。

耐用年数でわけて毎年の経費として計上していく「減価償却」というルールが適用されます。

「減価償却」は節税につながることとなるため、節税のポイントとして「減価償却」について詳しく解説します。

減価償却が節税につながる理由とは?

店舗は開業時1年目は、初期費用が多くかかり軌道にのるまで、売上が少ないことが多く、赤字や所得の少ないことが多いです。その場合に工事費や設備の購入費用を経費系計上しても節税になりません。

そのため、初期費用やかからなくなり、売上の安定が見込める翌年以降に、わけて経費計上する方が節税のメリットがあります。

減価償却費を経費計上し、税金の控除額を増やし、課税額を減少させ節税できます。

減価償却の対象になるものとは?

まず減価償却の対象となるものは、店舗工事、設備の種類などにより決まっています。

店舗の場合は、10万円以上20万円未満であれば3年で減価償却し、20万円以上の工事や設備の費用は、耐用年数に応じて減価償却を行います。

減価償却を行うために必要なこと

店舗の工事費用は給排水や衛生設備工事などで工事によって、約10年~15年となっています。このように減価償却は長期間で経費計上を行う形であるため、固定資産台帳の管理が重要です。

店舗の工事を種類別にわけて管理をしやすくし、減価償却を正確に行えるようにしましょう。

店舗運営において経理は非常に重要な業務のひとつでありその管理によって、節税も行るため、税理士さんや経験豊富な経理の方への相談をおすすめします。

まとめ

店舗運営の経理

今回の記事では、店舗運営において苦手な方が多い経理面の勘定科目や、節税のポイントについて解説していきました。

売上を上げるための店舗のデザインや提供するサービスの向上などだけでなく、経理も店舗運営においては、非常に重要です。

経理業務は直接売上につながるものではありません。しかし、節税について正しく理解し、節税で浮いたお金を、新たな設備投資や先々の店舗の改装にも利用できます。

無駄のない店舗運営を行うために、正しい知識を蓄えていきましょう。勘定科目や節税対策に不明点があれば、私たちサイファーにぜひ一度ご相談ください。

店舗の開業に関するトピックは以下の記事カテゴリーでまとめています。開業するときにどんな手続きが必要なのか?開業資金はどれくらい必要か?など、をわかりやすくまとめていますので、ぜひこちらも合わせてご確認ください。

店舗開業のポイント