バーを開業するために必要な営業許可を徹底解説！無許可営業の場合、営業停止や罰則を受けることがあるため注意をしましょう

2023年7月8日 2023年7月12日

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近年独立開業が増えているバー業態。自分でも多くの人に愛されるバーを経営してみたいと考える方も多いのではないでしょうか。

しかし、独立してバーを開業するにはさまざまな手続きや準備が必要です。この記事では、バーを開業するために必要な物件選びから営業許可の取り方まで手順を分かりやすくまとめました。バーを開業予定の方や、飲食店の開業に興味のある方は参考にしてみてください。

デザイン設計事務所や工務店の選び方の解説は以下の記事カテゴリーでまとめています。デザインを考える上での基本的な考え方やアイデアの出し方について、わかりやすさを重視して解説していますので、ぜひこちらも合わせてご確認ください。

バーを開業するための手順

バーを開業するためには、店舗の改装や備品の準備、商品の考案の他にも資格取得や行政への申請などが必要です。

申請を怠ったり、漏れがあると罰則や営業停止になることもあるため、注意をしましょう。バーの店舗開業をするためには、次の手順を踏みます。

1.バーのコンセプト設計

2.資金調達

3.資格の取得・営業許可の取得

4.物件選び・店舗の工事

5.備品準備

手順の中でも重要なものが、物件選びと営業の許可取りです。以下では、物件の選び方と営業許可について詳しく説明します。

物件選びは、バーを営業していく上で集客や利益に大きく影響します。そのため、失敗しないためのポイントを抑えて物件を選びましょう。

飲食店であるバーにとって、立地は集客に大きな影響を与えます。エリアの客層やアクセスの良さ、周辺店舗などバーのコンセプトに合わせて、どのような立地であれば集客ができるかを考えてみましょう。

立地が良いからといって、家賃の高すぎる店舗を借りると経営が苦しくなることが予測されます。事前に予算を設定し、長期的な見通しを建てて、予算内に収まる賃貸物件を選ぶようにしましょう。

居抜き・スケルトン・新築と物件には、様々な種類があります。それぞれのメリットとデメリットを理解したうえで選択することで、物件選びでの失敗を防げるでしょう。

バーを開業するためには、営業に必要な許可を得たり、資格を取得したりする必要があります。許可や資格がない状態で営業した場合、営業停止や罰則を受けることがあるため注意をしましょう。

個人事業主としてバーを開業する場合、開業から1ヶ月以内に管轄の税務署に開業届を提出しましょう。また開業届を提出することで、確定申告が青色申告書でできるため節税対策にもなります。なお、法人でバーを始める場合には、法人設立届出書の提出も必要になるため注意が必要です。

食品を扱う飲食店のバーでは、必ず食品関係営業許可を得る必要があります。申請の時には、営業許可申請書や食品衛生責任者手帳などが必要です。食品衛生責任者手帳を所持していない場合は、各都道府県で開催されている講習を受け、取得しましょう。

24時以降も酒類を提供するバーでは、深夜酒類提供飲酒店営業開始届を管轄の警察署へ提出する義務があります。届出の提出をせず酒類の提供をした場合には、風俗営業法の違反対象となり営業停止になる可能性があるため注意をしましょう。

飲食店を経営する場合、必ず防火管理者の資格を取得し管轄の消防署へ選任届を提出しなければなりません。飲食店では火を扱うことも多く、火災発生の予防に取り組み、万一の火災が最小限に抑えられるよう届出を義務付けています。

独立してバーを開業する際の物件選びと営業許可の取り方をご紹介しました。物件選びは、利益や収益に大きく関係するため慎重に行わなければなりません。

また営業するために必要な届出や資格は、提出を忘れていたり怠ったりすると営業停止や罰金といった罰則を受ける原因となります。せっかく始めたバーを長く続けるためにも、ご紹介した開業ステップを参考に準備を進めてみてくださいね。

店舗の開業に関するトピックは以下の記事カテゴリーでまとめています。開業するときにどんな手続きが必要なのか？開業資金はどれくらい必要か？など、をわかりやすくまとめていますので、ぜひこちらも合わせてご確認ください。