【絶対に抑えておきたい】店舗の消防法とは？開業時の内装制限と営業開始後の点検義務をわかりやすく解説します
cypher2023
店舗の開業にあたって、重要な法律のひとつに消防法があります。消防法という言葉は聞いたことがあっても、どのような法律か詳しくわからない方が多いのではないでしょうか？
そこで今回は、店舗運営における消防法とはどのようなものか？内装制限や開業後の義務などについて解説していきます。店舗開業の計画中の方や、消防法について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。
店舗の開業に関するトピックは以下の記事カテゴリーでまとめています。開業するときにどんな手続きが必要なのか？開業資金はどれくらい必要か？など、をわかりやすくまとめていますので、ぜひこちらも合わせてご確認ください。
消防法とは？
まず消防法とは、火災の予防や被害を最小限に抑えるための対策を定めた法律です。この法律の目的は、人命を守ること、建物、家財などの財産を守ることです。
特に店舗運営するうえでいくつかの項目が義務付けられています。
・消防設備の設置、点検
・開業前に提出する各種届出
・管理者の配置、避難訓練の実施
消防法を守らず法律違反をすると、営業停止や罰金などの罰則が与えられることとなるため注意が必要です。お客様の安全を確保するために消防法を守った店舗運営を実施しましょう。
設置が必要な消火設備とは？
消防法によって設置を定められているものとして、
・消火設備
・警報設備
・避難設備
上記の3つの設備の設置が必要です。基準が決まっているため、間違った設備をしないように適切な設備の設置が必要です。それぞれ確認してきましょう。
消火設備
消火設備とは、火災が発生したときの消火を行うための設備のことをいいます。代表的なものとして、消火器があります。その他にも、スプリンクラーや泡、ガス、粉末の消火設備が存在します。
警報設備
警報設備は、火災が発生したときや、発生の危険があるときに、警報により近くの人などに知らせる設備です。火災警報器がその代表的なもののひとつで、煙や熱、ガスなどに反応し警報音鳴らし、危険を知らせてくれます。消防署などへ直接通報する火災報知設備なども存在します。
避難設備
避難設備は、火災が発生した際に使用する避難用具であったり、避難経路を示す標識などのことをいいます。避難用具としては、避難はしごや救助袋などがあり、誘導灯や非常照明は避難経路を示す標識です。
店舗開業前に必要な消防法の届出
店舗の開業にあたって、店舗開業予定地を管轄している消防署に、消防法に定められている届出を提出することが必要です。届出を出さずに営業開始してしまうと、法律違反となり罰則の対象です。
・消防用設備等設置届出書
・防火対象物使用開始届出書
・火を使用する設備等の設備届出書
・防火管理者選任届出書
上記のような届出書の提出が必要となるため、店舗営業前に正しく提出しましょう。
消防法による内装制限について
消防法では、火災の予防や消火対応に必要な内装制限が決められています。
・火災予防や消火対応のしやすい建築構造
・警報設備の設置
・消火栓の設置
・排煙設備の設置
・防火、防炎機能の製品の指定
上記のような制限が設けられています。特に店舗においては、火災の予防策として、インテリアに耐火性の高い素材を選ぶ、各種設備を適切に設置する方法があります。
内装制限は全ての建築物が対象となるわけでなく、用途や規模によって4つの建築物に分けられ、使用する防火材料が定められています。自社の店舗が内装制限の対象となる建築物であるか、正しく判断し内装制限に定められた材料や設備の設置を行いましょう。
消火設備等の緩和について
消防法における内装制限実施にともなって、消火設備や避難設備の設置が緩和されます。
・消火器
・屋内消火栓設備
・スプリンクラー設備
・避難器具
・誘導灯
上記のような設備の設置が緩和されます。詳細については、店舗設計事務所を連携しながら消防署に確認を行うようにしましょう。
店舗開業後の点検義務について
店舗開業後には、消防法に基づいて設置した設備の定期点検などの報告が必要です。
点検義務の必要性として、火災などの事故は急に予期できない形で発生するものです。そのため、設備を定期的に点検することで、いつでも使用可能な状態を維持することが必要です。
この点検義務を行わなければ、報告義務違反として罰金や拘留の可能性もあるため注意が必要です。点検については、消防設備士や消防設備点検資格者などの有資格者が実施する必要があります。
消防法は店舗の責任
今回の記事では、消防法のことから、必要な設備、内装制限、点検義務について解説していきました。店舗は不特定多数のお客様が集まる場所であるため、お客様の安全を確保することも店舗の責任だと考えられます。
火災などの事故はいつ起こるかわからないものです。そんな火災や事故による被害を最小限に抑え、お客様の命を守るため、消防法の内容を適切に行うことが非常に重要です。
さらに詳しく消防法について知りたい方や、消防法の疑問点がある方は、私たちサイファーにぜひ一度ご相談ください。
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